宇和島市議会 2022-06-16 06月16日－03号
地域おこし協力隊とは、2009年に総務省がスタートされた制度で、１ないし３年以下という決まった期間、都市地域から過疎地域など、条件のある不利地域に住民票を移動し、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等、地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域へ定住を図る取組でございます。 地域おこし協力隊には２通りあって、起業型とミッション型があります。
地域おこし協力隊とは、2009年に総務省がスタートされた制度で、１ないし３年以下という決まった期間、都市地域から過疎地域など、条件のある不利地域に住民票を移動し、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等、地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域へ定住を図る取組でございます。 地域おこし協力隊には２通りあって、起業型とミッション型があります。
御案内のとおり，地域おこし協力隊は，都市地域から地方のほうへある目的意識を持って移住し，そしてその地方の地域に振興を図る。最終目的は，地域おこし協力隊のメンバーが，できることならば期限の切れた後，その地にとどまって永住していただける，それが最終的に非常にいい結果だというふうになっております。 本市においては，現在，新宮地域２名，金砂・富郷地区に２名，協力隊が活動されております。
平成30年３月に策定，公表されました立地適正化計画におきましては，計画の具体化を図るための重点施策として，地域公共交通網形成計画及び都市・地域総合交通戦略の策定が位置づけられております。
もう一つ，都市・地域総合交通戦略は，将来にわたり生活の利便性を維持・確保するために必要な交通結節点の強化，例えば駅前広場の整備や駅舎のバリアフリー化，周辺のアクセス道路の整備などの総合的な交通に関する整備方針を検討するための交通戦略でございます。
平成２８年度からの継続事業として、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、一定期間地域に居住して各種地域活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取り組みとして、地域力の維持強化に関して意欲と識見のある人材を活用した地域おこし協力隊員制度により、現在９名の隊員が活動しております。
調査内容 地域おこし協力隊の制度は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動して生活の拠点を移した者を、地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱をし、委嘱を受けた隊員は、一定期間地域に居住をして地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みをしているということが目的ということでございます
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域などの条件不利地域に生活の拠点を移し、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取り組みであり、新たな地域活性化の担い手として全国的に活躍していることが報告されています。
都市地域から過疎地域等へ生活拠点を移した者が，地域おこしの支援や農林水産業への従事をするなど，財政支援があってその地域の活性化につながる地域協力活動を行うという大変有意義な事業であると思いますが，この事業の導入計画などをお聞かせください。 ○苅田清秀議長 坂上秀樹総務部長。 ◎坂上秀樹総務部長 お答えいたします。
しかった伯方地域において、イルカやクジラと触れ合える国内最大級の体験施設であるドルフィンファームしまなみがオープンし、さらには、昨年、日本食研ホールディングス株式会社大沢会長の郷土愛によって、新都市クリエイティブヒルズ内の最後の大規模工業用地を取得していただき、新都市第１地区のにぎわい広場に、先ほども丹下市議会事務局長から話がありましたイオンモール今治新都市がオープンし、私どもの大きな課題であった新都市地域
また、今回の案件の区域は、農業地域と都市地域に重複して計画されているものを都市地域だけにするもので、その面積は約28ヘクタールですが、そのうち農用地は約2.3ヘクタールとなっております。その他は既に都市化されて工業系の事業所や商業施設等が存在する市街地が形成されていることから、現在の土地利用を大幅に変更するものではないため、本市の都市計画に重大な影響はないことから、特に対応は考えていません。
東温市では、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、一定期間地域に居住して各種地域活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みとして、地域力の維持、強化に関して意欲と見識のある人材を活用した地域おこし協力隊員を設置する予定でございます。そのため、協力隊員を特別職の職員で非常勤のものとして位置づけ、報酬月額を１６万６，０００円と定めるものでございます。
この制度の概要は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域へ住民票を移動し、生活の拠点を移した者を地方公共団体が地域おこし協力隊として委嘱いたします。隊員は、一定期間地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民などの生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取り組みであります。
条件としては、特別交付税による財政支援の対象とするためには、地域要件がありまして、３大都市圏を初めとする都市地域等から過疎、山村等の地域に住民票を移動し、地域に住み込んで活動することなどとなっております。
また、募集要件はあるのかとの質疑に対し、地域要件として３大都市圏または都市地域からの募集に限られ、県内では松前町がその要件に当てはまるとの答弁がありました。 13目情報化推進費、15節工事請負費では、農業振興センター内ネットワーク構築の工事内容はとの質疑に対し、情報系パソコン10台、基幹系パソコン２台の設置及びネットワーク接続の工事予定であるとの答弁がありました。
新都市地域の企業誘致につきましては、今後もトップセールスで進めてまいります。 「“いまばり”の優しさづくり」として、地域の保健施設、医療施設等を核として保健、医療の充実を図るとともに、高齢者福祉、障害者福祉、子育て支援、低所得者福祉など、あらゆる場面で今治市の優しさが実感できる施策展開を図ってまいります。
また、農村地域以外の危機整備はどう考えているのかとの質疑に対し、被害想定区域には農村地域も都市地域もあり、どこまで浸水するかということは示していくが、住居等の被害対策を想定した計画はこの事業では考えていないとの答弁がありました。
第５条第５号の改正は公募の例外規定で、「第３項若しくは第４項」を「第４項若しくは第５項」に改正いたしますのは引用条番号のずれを修正する改正で、「、大都市地域における住宅及び住宅地の促進に関する特別措置法（昭和５０年法律第６７号）に基づく住宅街区整備事業」の改正は、本市に該当のない法律を削除するものでございます。
なお、新都市地域への獣医師系大学の誘致でございますが、引き続き関係機関に対し規制緩和に向けた取り組みを実施いたします。 今治西部丘陵公園については、本年度中の一次開園を目指して整備を進めてまいります。また、当公園内に著名な脚本家の倉本聰氏が塾長を務めておられます富良野自然塾の環境プログラムを導入するため、施設整備を進めるとともに、一次開園に合わせた管理運営体制の構築を行ってまいります。
まず、九島架橋についてでございますが、去る６月末に県の職員と市の関係理事者が高松地方整備局へ、７月６日には市長みずから国土交通省都市・地域整備局離島振興課課長及び課長補佐に会って、九島架橋事業の新規事業採択についての陳情を行ったとお聞きしましたが、事実でしょうか。事実ならば、その感触はどのようであったか、まずお伺いします。
また、新都市開発事業との関連につきましては、新都市地域と中心市街地との回遊性を含んだ提案をいただきたいという趣旨でございまして、新都市開発事業と中心市街地活性化事業はおたがいに効果を発揮しながら今治の活性化をもたらすという事業として、両輪としての位置づけであることには変わりございません。